大規模自然災害等に備えるため、事前防災・減災と迅速な復旧復興に資する施策の総合的、計画的な実施が重要

我が国は、東日本大震災において、未曽有の大災害を経験しました。
この教訓を踏まえ、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法が制定されました。
この中で、基本理念において、国土強靱化に関する施策の推進は、大規模自然災害等に備えるため、事前防災・減災と迅速な復旧復興に資する施策の総合的、計画的な実施が重要であり、国際競争力向上に資するとされており、また、地方公共団体の責務として、「地方公共団体は、国土強靱化に関し、地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有する」とされ、「都道府県又は市町村は、国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、国土強靱化に関する施策の推進に関する基本的な計画（以下「国土強靱化地域計画」という）を、国土強靱化地域計画以外の国土強靱化に係る当該都道府県又は市町村の計画等の指針となるべきものとして定めることができる」とされております。

国土強靭化基本計画（国）と地域計画（地方公共団体）

大規模自然災害等に備えるため、事前防災・減災と迅速な復旧復興に資する施策

国土強靱化とは、大規模自然災害等に備えるため、事前防災・減災と迅速な復旧復興に資する施策を、まちづくり政策や産業政策も含めた総合的な取組として計画的に実施し、強靱な国づくり・地域づくりを推進するものです。
地域計画は、国土強靱化の観点から、地方公共団体における様々な分野の計画等の指針となるものであり、国における基本計画と同様に、地域における国土強靱化に係る計画等の指針（いわゆる「アンブレラ計画」）としての性格を有しております。

国土強靭化計画の位置付け（アンブレラ計画）

防災関連に関する各種計画策定の実績を多く有しているため、それらの上位計画となる国土強靭化地域計画に対して有効な提案が可能となります。国土強靭化地域計画策定と合わせ、地域防災計画や業務継続計画、防災マップ、各種委員会支援等を一体的に実施できる総合力が強みといえます。

国土強靭化計画と地域防災計画の関係

電線共同溝・地上機器・変圧器内蔵型照明灯の設計例

・今後は、地域の目指す将来像とともに、その達成に必要な取組を具体的に明示することが重要とされるため、地域計画の「策定」から「内容充実」へと国の支援が転換されます。
・令和4年度以降は、国土強靱化地域計画策定ガイドライン（第8版）を、取組の推進（実践）や不断の見直しを中心とした内容に改訂し、周知、取組促進されていく予定です。
・令和4年度は、計18の交付金・補助金で地域計画に明記された事業への重点化を実施する見込みです。