近年、気候変動の影響により気象災害が激甚化・頻発化し、南海トラフ地震等の大規模地震も切迫しています。
このような危機に打ち勝ち、国民の生命・財産を守り、社会の重要な機能を維持するため、防災・減災、国土強靱化の取組の加速化・深化を図る必要があり、国土強靱化の施策を効率的に進めるためにはデジタル技術の活用等が不可欠である状況です。
このため、内閣府では「激甚化する風水害や切迫する大規模地震等への対策」「予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策の加速」「国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進」の各分野について、更なる加速化・深化を図ることとしています。
住民の避難行動等を支援するため、降雨予測の精度向上を踏まえ、河川・ダムの諸量データの集約化やダムや河川等とのネットワーク化を図るとともに、水害リスク情報の充実や分かりやすい情報発信、迅速な被災状況把握等にかかるシステム強化等の実施が求められています。
（『国土強靭化～河川、砂防、海岸分野における防災情報等の高度化対策』）

連携型インフラデータプラットフォーム（内閣官房資料）

LTEネットワーク対応の通信機器を内蔵した低コストかつ小型な浸水検知センサを、河川やため池、用水路、アンダーパス、低地等に設置し、浸水状況をLTE回線を経由してクラウド上で収集管理し、インターネットを通じて配信します。
浸水検知センサが浸水を検知した際に、閲覧画面上に警告を表示するとともに、メール配信により関係者に周知することで、住民の円滑な避難行動を支援します。

地図システムでの機器位置把握と、検知結果が視覚的にわかりやすく直観的に把握できる点がポイント。
浸水検知センサが浸水を検知した際に、地図閲覧画面上での警告やメール配信により関係者に周知します。
安価な浸水検知センサを採用することで多地点への設置を可能にし、電源は市販の乾電池を使用しているためランニングコストも低減した仕組みとなっています。
また、総合コンサルタントの強みである、総合力を生かし、効果的な機器設置場所の選定や地域防災計画の策定など、防災関連事業への総合的なサポートも可能です。

防災DXソリューションとして、自治体における災害対策体制の確立から、避難情報の発令判断や避難所の状況管理など災害応急対策時の様々な情報共有を可能にする、避難情報発令支援機能、避難所管理機能、災害トリアージ機能、ホワイトボード機能など、災害時の情報管理や災害対応を包括的に支援する機能拡張が可能であり、より効率的な災害応急対策の支援を実現します。