施設マネジメント
事業背景
過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎える一方で、地方公共団体の財政は依然として厳しい状況にあり、人口減少等により今後の公共施設等の利用需要が変化しています。それらのことから、市町村合併後の施設全体の最適化を図ることが喫緊の課題となってきております。
この様な背景から、総務省が各地方公共団体に対して、公共施設等の全体を把握し、長期的視点に立って公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行うための、「公共施設等総合管理計画」の策定を義務付けました。さらに、同計画に基づき、個別施設ごとの具体的な対応方針を定めるため、「個別施設計画」の策定も必要となりました。
公共施設等マネジメントの概念
概要
これまでの「事後保全的」な管理から「予防保全的」な維持管理が求められる中、個別施設計画は「建物をいつまで使うか」を想定し、建替えまで含めた費用計画を行うものです。
今後の公共施設の維持管理や更新等に際し、棟ごとに老朽化度を把握し、今後の修繕や改修、更新等の費用計画を明確にすることで、トータルコストの縮減、予算の平準化などを実現するために実行性の高い計画を策定します。
バリアフリー化推進の目標
事後保全型（従来型）と比較した予防保全型の効果イメージ
弊社の特徴
別施設計画では九州管内で約50の地方公共団体、学校長寿命化も約50の地方公共団体で実績あり、その他、公共施設等総合管理計画（改訂含む）、公営住宅長寿命化計画、公共施設の建築基準法12条点検、医療施設等の個別施設計画など多くの実績から様々な公共施設マネジメントに対する課題に対応できます。
調査項目の例
建築物の老朽化状況調査
発展性
総合管理計画については、策定の検討時点において把握可能な公共施設等の状態や取組状況等を整理し策定したものであることから、その内容は、策定後も、総合管理計画及び個別施設計画の策定に伴い実施する点検・診断や個別施設計画に記載した対策の内容等を反映させるなど、不断の見直しを実施し順次充実させていく必要があり、また、総合管理計画に定めたＰＤＣＡサイクルの期間ごとに、設定した数値目標に照らして取組を評価し、総合管理計画の改訂につなげていくなど、ＰＤＣＡサイクルの確立に努めることが求められます。