土地調査部門

公共事業を施工するには、取得又は使用する土地や支障となる物件に対して適正な補償を行わなければなりません。その為に、土地の調査及び測量、権利内容の調査、土地境界確認等を行います。

土地評価部門

土地価格算定を行うため、同一状況や類似地域を区分し、取引事例等をもとに正常な取引価格を算定します。また、用地買収に伴い残る土地（残地）等に対する損失額を算定します。

物件部門

公共事業に必要となる土地に建つ建物、工作物及び庭木等について、調査、移転工法の検討及び補償額の算定を行う部門です。移転工法の検討は、合理的な移転先及び移転工法の判断を行い、社会通念上一般的に採用される移転工法を判定します。また、複雑な構造を有する特殊建物（神社・仏閣等）に関する調査及び補償額算定も行っています。

機械工作物部門

機械工作物部門は、物件部門に係る工作物のうち、生産設備を含む機械設備を専門的に取り扱う独立した部門として位置付けされています。狭い範囲を取り扱っているようですが、同じ機械設備でも種類や用途が多種多様であることから、その調査や補償額の算定にあたっては専門的な知識と特別な経験が必要となります。

事業損失部門

公共事業の施工により発生する騒音、振動、日照阻害、水枯渇、地盤変動、電波障害等、これら公共事業のもたらすマイナスインパクトの解決は、起業者にとって重要かつ緊急な課題となっています。当該部門は、発生が予測される工事周辺建物等の事前調査及び工事完了後の事後調査を行い、建物被害等の有無及び被害があった場合の修復費用の算定を行います。

補償関連部門

権利者に対し、土地や建物等の補償内容の説明、多数相続に係る土地等の取得に関する説明を行います。
■土地収用法に基づく事業認定申請書、裁決申請書の作成を行います。
■事業に対する地域住民の意向に関する調査、生活再建調査を行います。

営業補償・特殊補償部門

【営業補償】
公共事業の施工に伴い店舗、企業、工場等の移転が必要となった場合、それにより生じる営業活動の休止や廃止、規模縮小等の調査を行い、補償金を算定します。
【特殊補償】
漁業権等に影響がある場合には、権利の消滅又は制限に関する調査を行い、補償金を算定します。

総合補償部門

総合補償部門は、公共用地取得計画図書の作成、公共用地取得に関する工程管理、補償に関する相談、関係住民等に対する説明及び公共用地交渉（関係権利者の特定、補償額算定書の照合及び交渉方針の策定等を行ったうえで、権利者と面接し、補償内容の説明を行い、公共事業に必要な土地の取得等に対する協力を求める業務）等を行います。