地域社会の
期待に応える
時代のニーズを先取りしながら幅広い視点と発想から技術開発にチャレンジし、
「まちづくりのコーディネータ」として、「インフラ整備の最適解」を提供することにより、
安全で豊かな地域社会づくりに貢献しています。
時代のニーズを先取りしながら幅広い視点と発想から技術開発にチャレンジし、
「まちづくりのコーディネータ」として、「インフラ整備の最適解」を提供することにより、
安全で豊かな地域社会づくりに貢献しています。
建設コンサルタントでは、社会資本整備に関わる調査、計画、設計、維持管理において、道路、構造、河川、環境、防災、都市計画など幅広い分野でサービスを展開しています。
計測調査では、国土の骨格となる公共測量を基本として、道路台帳の作成や交通量調査など、様々な分野で測量・調査に関するサービスを提供しています。
ICTコンサルタントでは、公共施設の様々な情報に関して、GISやあらゆるメディアを活用して、情報のデータベース化や管理システム構築・運用等のサービスを提供しています。
補償コンサルタントでは、用地業務に関する補償コンサルタント8部門すべての諸案件において、九州全域にわたる公共事業に係る補償業務に取り組んでいます。
創業70年を目前としながらも、常に最先端技術を追求し続けている当社にとって、三次元のデータ取得は次なる挑戦だった。
建設現場における生産性向上が求められ、三次元による計測の必要性を感じていた頃、平成29年7月の九州北部豪雨災害が発生。被害を受けた福岡県朝倉市の災害現場に駆けつけてくれたのは、県外のとある企業だった。ドローンを飛ばし、河川を三次元計測する様子を見守っていたメンバーは、ありがたいと感じながらも「より上位機種の高性能レーザーであれば、効率よく精度の高いデータが取れるのではないか?」という思いを抱いた。
しかし、重さ8キロもあるレーザー機器を乗せることができるドローンは当時市販はされていなかった。
「ないのであれば作るしかない」。
そこから、当社の計測調査グループによる大型ドローン製作プロジェクトが始まった。
ドローンの自社製作を決めたものの、社内にはドローンに関する専門知識を持ったスタッフはいない。チームメンバーさえ決まっていないのに、求めているものが本当に作れるのか? プロジェクトは見切り発車でスタートすることになった。
そんな中、ドローン製作者として白羽の矢が立ったのが、以前からドローン撮影を依頼していたある技術者だった。当時他社で電気工事士として働いていた彼をスカウトし、プロジェクトチームの一員として迎え入れた。彼のヘリコプター製作の経験と技術が認められての加入ではあったが、実は大型ドローンの製作は経験がなかった。大型レーザー機器を乗せる大型ドローンの設計・製作は、決して簡単なものではない。当時の日本では大型レーザー機器を搭載するドローンの製作は前例が乏しいという状況の中、手探りでの作業が始まった。
ドローン製作者は「高額のレーザー機器を乗せて飛ばすのは大きなプレッシャー。テストフライでは足が震えていました」と、当時のことを打ち明ける。他のチームメンバーにとっても、何から何まで初めての経験だった。当社ではドローンを飛ばす練習場を持たないため、メンバーの一人は飛行訓練場所を求めて奔走。ゼロからのチャレンジだったからこそ、夢中になったともプロジェクトメンバーは振り返る。
1回目のテストフライにこぎつけたのは、プロジェクト開始から1カ月後のこと。実際に飛ばしてみると、ドローンに搭載することが想定されていないレーザー機器であるため、ドローンの振動が原因でデータの精度が落ちることが判明してしまう。しかし、後戻りはできない。
トライ&エラーを繰り返しているうちに、プロジェクトメンバーの間には「他社に先を越されるのではないか」という焦りが生まれた。製作にあたる技術者がプレッシャーと闘っているのは重々承知の上だったが、プロジェクトメンバーはあえて完成を急かし続けた。「いつどこで災害が起きるかもしれないと考えると、一日でも早く開発したい」と必死だったこともあるが、彼ならできると誰もが信じて疑わなかったからだ。そして、プロジェクト開始から半年が経った頃、ついに大型ドローンが完成した。
新開発ドローンレーザーの名前を検討しているとき、メンバーの一人はある光景を思い出した。「被災地の上空を飛ぶドローンレーザーの光が、災害現場を明るく照らしていたんです。自分たちのドローンで災害現場を照らして計測し、そのデータが地域復興の役に立てたらいいなと」。
そんな思いを込めて「TERASU」の名前を提案。社内投票の結果、全員が「TERASU」を支持し、新技術「マルチレーザー計測システム TERASU」が誕生した。
「TERASU」が完成したことにより、ドローンのメンテナンス、フライト計画、解析から三次元データ活用まで、一気通貫した提案を行うことが可能になったのだ。
「TERASU」の開発によって、安全で迅速に正確な成果を提供できるようになったため、他社の技術では困難だとされる仕事が舞い込むように。これまでに住宅が立ち並ぶエリアや、人や車が入ることのできない険しい区域の計測等、九州内外を問わず着々と実績を重ねている。また、NETISに登録されたことで、業界内で「TERASU」の知名度はアップ。「TERASU」が引く手あまたとなったことで、当社は全国区の企業になったとチームメンバーは自負している。
災害現場を照らすことで復興を支援したいという思いから始まった「TERASU」は、今や会社の未来をも照らしていると言えるだろう。
しかし、これで終わりではない。
順風満帆に見えるが、課題もある。現時点で「TERASU」の操作ができるのは、チームの中でも2名だけ。熟練の技術が必要な操作であるがゆえ、後進の技術力向上と後継者の早期育成を急ぎたい。
当社の計測調査グループについて、「他社が専門分野に特化していく中、幅広く多様な技術習得へのチャレンジ意欲がある人が多いです」と、メンバーは語る。そんな人材がのびのびと働けるような雰囲気がこのチームにはある。他部署もうらやむ一体感がある。
今また新たなプロジェクトが進行しており、採用も目前。チームの新たな挑戦はまだまだ続いていく。
常に時代の先を見極める、自ら考える、未来に必要な技術を提案する、そんなあなたの挑戦をお待ちしております。